2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
安倍内閣は、消費税増税を強行し、社会保障の連続改悪を推進する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制路線を続けてきました。さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改正案にもこうした問題が盛り込まれており、反対です。 以下、具体的な問題点を指摘をいたします。 まず、交付税による自治体リストラの推進です。
安倍内閣は、消費税増税を強行し、社会保障の連続改悪を推進する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制路線を続けてきました。さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改正案にもこうした問題が盛り込まれており、反対です。 以下、具体的な問題点を指摘をいたします。 まず、交付税による自治体リストラの推進です。
こうした自治体リストラの推進、地方財源の抑制路線は、今回の新型コロナウイルスの対処という点でも深刻な影響を落としています。リストラ推進、地方財源の削減路線は、根本から見直すべきです。
今、安倍政権は、小泉政権時代の社会保障自然増抑制路線を完全復活させつつあります。財務省は、社会保障自然増を五千億円までしか認めないとし、昨日の質疑で首相は、既に過去三年間、八千億円から一兆円と想定された自然増に対して、年間五千億円の伸びに抑えたことを誇らしげに語りました。社会保障のための消費税だと言って増税を強行する一方で、小泉政権の二千二百億円をはるかに上回る社会保障費削減を進める。
そして、総理、社会保障のために消費税を増税するというふうに言いながら、結局、増税した途端に、今日も経済財政諮問会議これからあるようですが、社会保障の歳出抑制路線がもうたがが外れて出てきていると。こういうだまし討ちのようなやり方で国民は納得すると思いますか。お答えいただきたい。
社会保障の自然増抑制路線からきっぱりと決別して、大改悪を中止するべきです。 第二の理由は、政府が大企業に対して二年間で一・六兆円もの減税、研究開発減税等の優遇税制といった減税のばらまきに乗り出そうとしていることです。 アベノミクスの異次元金融緩和は、円安、株高をつくり出し、ごく一握りの輸出大企業と富裕層の株主を大もうけさせました。
高市総務大臣、被災自治体の再建、復興推進のためにも、人件費抑制路線を取り払うべきであります。 最後に、被災者の住宅再建は待ったなしであります。住宅再建支援に必要な財源や震災復興特別交付税を含め、被災自治体にとって自由度の高い復興財源を確保するとともに、関係自治体にその見通しを早期に示すべきです。 答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
社会保障全体にキャップを掛ける、まさに小泉政権のときの二千二百億の自然増の抑制路線、これと同じようなことを今また安倍政権は始めようとしている。 この小泉内閣による社会保障自然増を毎年二千二百億円削減するやり方は、これは大きな批判を浴びて、二〇〇九年二月の国会で当時の麻生首相は何と答えたか。現実問題として綻びが出ていると、限度に来ていると、こういうふうに麻生大臣、答弁されましたよね。
まさに小泉政権時代の社会保障二千二百億円抑制路線が完全復活しつつあります。 社会保障のためといって消費税を増税したのに社会保障の拡充には回さず、社会保障の拡充を求めると財源不足を口実に拒否し、舌の根も乾かないうちに法人税の減税に走り出し、その財源は社会保障の削減で賄う、これほど身勝手で無責任な政治が許されるはずがないではありませんか。
次に、社会保障の抑制路線についてお尋ねします。 先ほど申しました、私は歯科の開業医であります。
これやれば、やっぱり小泉政権のときの社会保障費抑制路線、これが再来だと言わざるを得ないというふうに思います。 具体的にお聞きします、医療制度について。 これは私、本会議の中で、日本医師会が国民皆保険がこの法案によって危うくなるんじゃないかという懸念を示している、その懸念を具体的に示しました。
こうした抑制路線をぜひ転換していただく、それが、命を守るということを第一義に置く現政権が掲げた公約を実現していただく方向だろうと思っています。 残念ながら、今般審議されているこの改正案は、構造改革、医療費抑制の総仕上げとして行われた二〇〇六年、平成十八年の、後期高齢者医療制度の創設を含む、医療費適正化計画なども含めた医療制度改革を肯定、継続しております。
この後期高齢者医療制度というのは、私は、ある意味では自民党政権による二千二百億円の社会保障削減、抑制路線のまさに象徴のような、冷たい政治の象徴のような、そういう政策だと私は思うんですね。私、新政権が国民が第一の政治をやるというのであれば、なぜこの象徴のような制度をやめるということに踏み出さないのか。
二千二百億円の抑制路線というのはどれだけの被害をもたらしてきたのか、このことについて総理の認識をただしたいと思います。 パネルに示しましたが、二千二百億円の削減というのは、第一に一回限りじゃないわけです。どんどんどんどんこれが積み上がっていくわけですね。年を経るごとに削減額がこれは大きくなってまいります。社会保障には人口の高齢化などでどうしても増える自然増というのがある。
私は、今回の補正予算というのは、社会保障の切り捨て、抑制路線はそのままだ、今回の経済対策、今述べた貧困の拡大に対する対策や低所得者に対する支援が欠如しているということを言いたいと思うんです。
社会保障については抑制路線に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、一層規模を拡大しようとしています。これでは、日本経済の回復どころか、経済縮小の悪循環を加速するだけであります。 経済悪化に歯どめをかけ、日本経済の体質改善に踏み出すべきであります。 以上の見地から、予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
ところが、政府は、二〇〇九年度の総予算でも、多少の取り繕いはしておりますけれども、しかし、この抑制路線自体は維持をしております。それだけじゃなくて、社会保障の機能強化ということで、消費税増税ということで、とんでもない方向を打ち出しているということでありますが、住江公述人は、今この社会保障機能の強化をするためには何が一番大事、大切だと思っておられるでしょうか。
○塩川委員 基準財政需要額に適切に盛り込んでいただいて、地方交付税そのものの復元、増額ということに大いに御奮闘いただきたいと思っていますし、あわせて、社会保障費の抑制路線そのものの転換も必要だということを申し添えておきます。 残りの時間で、非常勤職員の日々雇用問題についてお尋ねします。 昨年十一月六日の総務委員会で、非常勤職員の日々雇用問題について質問しました。
この建議は、自然増を毎年二千二百億円ずつ抑制する社会保障費抑制路線を堅持し、消費税増税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現することを求めています。 池尾氏は、インフレターゲティング論に反対するなど批判的立場もとっていますが、総合的に見て従来の政府の経済金融政策を大枠で推進する立場にあった人物でありますので、不同意といたします。
さらに、武藤氏は、社会保障費抑制路線を推進したことも問題であります。 武藤氏が財務事務次官としてかかわった二〇〇二年度予算で、社会保障の自然増を三千億円抑制し、それを契機に社会保障の自然増を毎年二千二百億円圧縮する路線が敷かれたのであります。一昨日の質疑で、武藤氏は、これを当然視し、財務省の事務方のトップとしてやってきた国民犠牲の政策について全く反省がなかったのであります。